サワダ建築事務所
Sawada Architects&Engineers
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品確法
品確法 住宅性能表示制度 瑕疵担保責任の特例

品確法とは?

品確法とは、@住宅の品質確保の促進、A住宅購入者等の利益の保護、B住宅に係わる紛争の迅速・かつ適正な解決、を図るために創設された法律で、下記の措置が講じられました。  (平成12年4月1日より施行)


● 住宅性能表示制度の導入  (任意制度)

住宅の性能に関する表示の適正化をはかるために、共通のルールを設け、消費者による住宅の相互性能比較が可能になった。

● 住宅に係わる紛争処理体制の整備  (性能表示制度に伴う)

性能評価を受けた住宅に係わる裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化された。


● 瑕疵担保責任の特例  (義務化)

新築住宅の取得契約(請負・売買)において、基本構造部分の瑕疵担保責任を10年間と義務つけられた。


住宅性能表示制度の概要

住宅の性能について、消費者にわかりやすくするために、共通のルール(表示の方法・評価基準など)を設け、住宅の性能比較を容易にすると共に、第三者機関を設置し住宅の品質確保を図る任意の制度です。主な内容は以下のとおりです。


1),住宅の性能を表示するための、共通ルールを定め、住宅の性能を相互比較しやすくする。


2),住宅の性能評価を客観的に第三者機関が評価し、表示される住宅の性能について信頼性を確保する。


3),住宅の売買契約の際に、評価機関により交付された住宅性能評価書の記載内容(住宅性能)が、契約内容として保証される。


4),性能評価を受けた住宅に係わるトラブルに対しては、裁判外の紛争処理体制を整備し、万一のトラブルの場合にも紛争処理が円滑化・迅速化される。


※住宅性能表示は任意の制度で、利用するかしないかは住宅供給者 または、取得者の選択によります。評価機関は、申請者の求めに応じて住宅性能評価を行ない住宅性能評価書が交付されます。


● 性能等級と評価基準について

性能項目 内容 等級 評価基準
@構造の安定性能 耐震等級 倒壊防止 建築基準法の1.50倍。
建築基準法の1.25倍。
建築基準法の1.00倍。
耐震等級 損傷防止 建築基準法の1.50倍。
建築基準法の1.25倍。
建築基準法の1.00倍。
耐風等級 倒壊・損傷防止 建築基準法の1.20倍。
建築基準法の1.00倍。
耐積雪等級 倒壊・損傷防止 建築基準法の1.20倍。
建築基準法の1.00倍。
地盤・杭の許容支持力と設定方法 明示 地盤の地耐力及び杭などの補強方法の明示。
地盤の強度調査の明示。
基礎の構造・形式 明示 基礎の形状、杭を使用する場合は、杭種・杭径・杭長を明示。
A火災の安全性 感知器設置等級 自住戸火災時 自火報設備を全居室・台所・階段に設置。
各階毎に音響装置の設置。
住宅用火災警報機を全居室・台所・階段に設置。
住宅用火災警報機を全台所とその他(廊下、階段、居室1室の内いずれか)1ヶ所設置。
制約なし。
脱出等級 階数3以上の場合 明示 避難器具(はしご・タラップなど)設置の有無を明示。
耐火等級 延焼部分の開口 耐火性能時間60分以上。
耐火性能時間20分以上。
制約なし。
耐火等級 延焼部分の開口部以外 外壁・軒裏の耐火性能時間60分以上。
外壁・軒裏の耐火性能時間45分以上。
外壁・軒裏の耐火性能時間20分以上。
制約なし。
B劣化の軽減性能 劣化対策等級 構造躯体が3世代(75年〜90年)もつ程度の対策。
構造躯体が2世代(50年〜60年)もつ程度の対策。
構造躯体が25年〜30年もつ程度の対策。
C維持管理性能 維持管理対策等級 専用配管 専用配管をコンクリート内(基礎の立上り部除く)に埋め込まない。
地中埋設管上に、コンクリートを打設しない。(外部の玄関ポーチ・テラスは除く)
点検口や掃除口が設けられていること。
専用配管をコンクリート内(基礎の立上り部除く)に埋め込まない。
地中埋設管上に、コンクリートを打設しない。(外部の玄関ポーチ・テラスは除く)
制約なし。
D温熱環境性能 省エネルギー対策等級

(断熱性能の地域区分)
次世代エネルギー基準に適合。(断熱材の必要厚み)
新省エネルギー基準に適合。  (断熱材の必要厚み)
旧省エネルギー基準に適合。
制約なし。
E空気環境性能 ホルムアルデヒド対策等級 放出量の平均値0.5mg./L以下。
放出量の平均値1.5mg./L以下。
放出量の平均値5.0mg./L以下。
制約なし。
全般換気対策 明示 24時間換気システム。
局所換気対策 明示 機械換気設備の有無を明示。
F光・視環境性能 単純開口率 明示 居室全体面積に対する開口部面積の割合を明示。
方位別開口比 明示 全居室の開口部面積に対する方位毎の開口部面積の割合を明示。
G音環境性能 透過損失等級 居室の外壁開口部 開口部の透過損失水準が25等級。(T−2等級)
開口部の透過損失水準が20等級。(T−1等級)
制約なし。
H高齢者等の配慮 高齢者配慮対策等級 専用部分 長寿社会対応設計指針の推奨基準程度。
長寿社会対応設計指針の基準程度。
部屋の配置・段差・階段・手摺・通路の幅などに基本的な措置対応。
部屋の配置・段差・階段・手摺の設置に基本的な措置対応。
建築基準法を満たしたもの。

・上記住宅性能リストは、専用住宅を対象に表示しております。長屋及び共同住宅(マンション)の対応は記載していません。
・@構造の安定性能の耐積雪等級は多雪地域が対象となります。
・Gの遮音性能は選択項目です。(性能表示制度の申請から除外することもできます。)



● 住宅性能表示制度の運用について

住宅の各性能は高い方が当然よいのですが、全てを満足させるには問題が発生します。
例えば、@構造の安定性能を等級3にすれば、等級1より耐力壁が必要となり、思うようなプランが取れない事や、開口部も少なくなり、F光・視環境性能の割合が低くなります。また、H高齢者配慮対策等級を上げるには、910モジュール(設計基準寸法)では対応できません。
当然建築費にも関係してきますので、予算範囲内でどの項目の性能を優先するのか、それぞれの建築主のこだわりや、ライフスタイルに合わせて運用する事をお勧めいたします。

尚 住宅性能表示制度は任意の制度です。実際に申請して活用する場合や、初期段階での依頼先を検討する上で、建築会社の自己評価になりますが、建物性能の比較検討を行なうには有効に活用できるしくみです。

また、建売住宅などを購入する場合は、是非、住宅性能評価(建設住宅評価書)の適用を受けた建物を購入する事をお勧めいたします。


住宅性能表示の申請には、設計段階で評価を受ける設計住宅性能評価と設計住宅性能評価の上、建設時の検査を経た建設住宅性能評価とがあり、各評価には評価書が申請者に渡されます。



● 住宅紛争処理について

建設住宅性能評価書が交付された住宅は、指定紛争処理機関に手数料1万円で紛争処理申請ができ、弁護士や建築士などの専門家による、斡旋・調停・仲裁により簡易かつ迅速に解決にあたってもらえます。

建設省(現国土交通省)より、紛争が発生した場合の、構造の欠陥・瑕疵の技術的判断基準(目安)が定められています。
住宅性能表示を受けていない一般の場合でも、欠陥住宅や構造の瑕疵判断基準として参考になります。
概略は「木造住宅の欠陥住宅・瑕疵の技術的基準」をご覧下さい。

住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準
平成12年7月19日 建設省告示1653号


第1  趣旨

この基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第70条に規定する指定住宅紛争処理機関による住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準として、不具合事象の発生と構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性との相関関係について定めるものとする。


第2  適用範囲

この基準は、住宅に発生した不具合である事象で、次に掲げる要件に該当するもの(以下「不具合事象」という。)について通用する。

1, 建設住宅性能評価書が交付された住宅で、指定住宅紛争処理機関に対してあっせん、調停又は仲裁の申請が行われた紛争に係るものにおいて発見された事象であること。
2, 当該住宅を新築する建設工事の完了の日から起算して10年以内に発生した事象であること。
3, 通常予測できない自然現象の発生、居住者の不適切な使用その他特別な事由の存しない通常の状態において発生した事象であること。


第3  各不具合事象ごとの基準
1 傾斜

次に掲げる部位の区分に応じ、それぞれ次に掲げる表の(ろ)項の住宅の種類ごとに掲げる不具合事象が発生している場合における構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性は、同表の(は)項に掲げるとおりとする。

(1)壁 又は柱

(い) (ろ) (は)


住宅の種類 構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性
木造住宅、鉄骨造住宅、鉄筋コンクリート造住宅又は鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
1 3/1000未満の勾配(凹凸の少ない仕上げによる壁又は柱の表面と、その面と垂直な鉛直面との交差する線(2m程度以上の長さのものに限る。)の鉛直線に対する角度をいう。以下この表において同じ。)の傾斜 低い。
2 3/1000以上6/1000未満の勾配の傾斜 一定程度存する。
3 6/1000以上の勾配の傾斜 高い。


(2)床(排水等の目的で勾配が付されているものを除く。)

(い) (ろ) (は)


住宅の種類 構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性
木造住宅、鉄骨造住宅、鉄筋コンクリート造住宅又は鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
1 3/1000未満の勾配(凹凸の少ない仕上げによる床の表面における2点(3m程度以上離れているものに限る。)の間を結ぶ直線の水平線に対する角度をいう。以下この表において同じ。)の傾斜 低い。
2 3/1000以上6/1000未満の勾配の傾斜 一定程度存する。
3 6/1000以上の勾配の傾斜 高い。


2 ひび割れ

次に掲げる部位及びその仕上げの区分に応じ、それぞれ次に掲げる表の(ろ)項の住宅の種類ごとに掲げる不具合事象が発生している場合における構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性は、同表の(は)項に掲げるとおりとする。

(1)壁、柱、床、天井、はり又は屋根(パラペット及び庇の部分を除く。)

イ 乾式の仕上材(布その他これに類する材料を除く。以下同じ。)による仕上げ

(い) (ろ) (は)


住宅の種類 構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性
木造住宅 鉄骨造住宅 鉄筋コンクリート造住宅又は鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
1 レベル2及びレベル3に該当しないひび割れ レベル2及びレベル3に該当しないひび割れ レベル2及びレベル3に該当しないひび割れ 低い。
2 複数の仕上材にまたがったひビ割れ(レベル3に該当するものを除く。) 複数の仕上材にまたがったひび割れ(レベル3に該当するものを除く。) @複数の仕上材にまたがった幡0.3mm以上のひび割れ(レベル3に該当するものを除く。)
A仕上材と構造材にまたがった幅0.3mm以上0.5mm未満のひび割れ(レベル3に該当するものを除く。)
一定程度存する。
3 @複数の仕上材(直下の部材が乾式であるものに限る。)にまたがったひび割れ
A仕上材と乾式の下地材又は構造材にまたがったひび割れ
@複数の仕上材(直下の部材が乾式であるものに限る。)にまたがったひび割れ
A仕上材と乾式の下地材又は構造材にまたがったひび割れ
Bさび汁を伴うひび割れ(構造耐力上主要な部分でない壁、柱又ははりに発生したものを除く。)
@複数の仕上材(直下の部材が乾式のものであるものに限る。)にまたがったひび割れ
A仕上材と乾式の下地材の間にまたがったひび割れ
B仕上材と構造材にまたがった幅0.5mm以上のひび割れ
Cさび汁を伴うひび割れ(構造耐力上主要な部分でない壁、柱又ははりに発生したものを除く。)
高い。


ロ 湿式の仕上材による仕上げ

(い) (ろ) (は)


住宅の種類 構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性
木造住宅 鉄骨造住宅 鉄筋コンクリート造住宅又は鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
1 レベル2及びレベル3に該当しないひび割れ レベル2及びレベル3に該当しないひび割れ レベル2及びレベル3に該当しないひび割れ 低い。
2 乾式の下地材又は構造材の表面まで貫通したひび割れ(レベル3に該当するものを除く。) 乾式の下地材及び構造材の表面まで貫通したひび割れ(レベル3に該当するものを除く。) 仕上材と構造材にまたがった幅0.3mm以上0.5mm未満のひび割れ(レベル3に該当するものを除く。) 一定程度存する。
3 仕上材と乾式の下地材又は構造材にまたがったひび割れ @仕上材と乾式の下地材又は構造材にまたがったひび割れ
Aさび汁を伴うひび割れ(構造耐力上主要な部分でない壁、柱又ははりに発生したものを除く。)
@仕上材と乾式の下地材にまたがったひび割れ
A仕上材と構造材にまたがった幅0.5mm以上のひび割れ
Bさび汁を伴うひび割れ(構造耐力上主要な部分でない壁、柱又ははりに発生したものを除く。)
高い。


ハ 構造材による仕上げ

(い) (ろ) (は)


住宅の種類 構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性
木造住宅 鉄骨造住宅 鉄筋コンクリート造住宅又は鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
1 レベル2及びレベル3に該当しないひび割れ 低い。
2 幅0.3mm以上0.5mm未満のひび割れ(レベル3に該当するものを除く。) 一定程度存する。
3 @幅0.5mm以上のひび割れ
Aさび汁を伴うひび割れ
高い。



(2)基礎

イ 乾式の仕上材による仕上げ

(い) (ろ) (は)


住宅の種類 構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性
木造住宅、鉄骨造住宅、鉄筋コンクリート造住宅又は鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
1 レベル2及びレベル3に該当しないひび割れ 低い。
2 @複数の仕上材にまたがった幅0.3mm以上のひび割れ(レベル3に該当するものを除く。)
A仕上材と構造材にまたがった幅0.3mm以上0.5mm未満のひび割れ(レベル3に該当するものを除く。)
一定程度存する。
3 @複数の仕上材(直下の部材が乾式であるものに限る。)にまたがったひび割れ
A仕上材と乾式の下地材にまたがったひび割れ
B仕上材及び構造材にまたがった幅0.5mm以上のひび割れ
Cさび汁を伴うひび割れ
高い。


ロ 湿式の仕上材による仕上げ

(い) (ろ) (は)


住宅の種類 構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性
木造住宅、鉄骨造住宅、鉄筋コンクリート造住宅又は鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
1 レベル2及びレベル3に該当しないひび割れ 低い。
2 仕上材と構造材にまたがった幅0.3mm以上0.5mm未満のひび割れ(レベル3に該当するものを除く。) 一定程度存する。
3 @仕上材と乾式の下地材にまたがったひび割れ
A仕上材及び構造材にまたがった幅0.5mm以上のひび割れ
Bさび汁を伴うひび割れ
高い。


ハ 構造材による仕上げ

(い) (ろ) (は)


住宅の種類 構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性
木造住宅、鉄骨造住宅、鉄筋コンクリート造住宅又は鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
1 レベル2及びレベル3に該当しないひび割れ 低い。
2 幅0.3mm以上0.5mm未満のひび割れ(レベル3に該当するものを除く。) 一定程度存する。
3 @幅0.5mm以上のひび割れ
Aさび汁を伴うひび割れ
高い。



3 欠損

次に掲げる部位及びその仕上げの区分に応じ、それぞれ次に掲げる表の(ろ)項の住宅の種類ごとに掲げる不具合事象が発生している場合における構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性は、同表の(は)項に掲げるとおりとする。

(1)壁、柱、床、天井、はり又は屋根(バラペット及び庇の部分を除く。)

イ 乾式の仕上材による仕上げ

(い) (ろ) (は)


住宅の種類 構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性
木造住宅 鉄骨造住宅 鉄筋コンクリート造住宅又は鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
1 レベル2及びレベル3に該当しない欠損 レベル2及びレベル3に該当しない欠損 レベル2及びレベル3に該当しないひび割れ 低い。
2 複数の仕上材にまたがった欠損(レベル3に該当するものを除く。) 複数の仕上材にまたがった欠損(レベル3に該当するものを除く。) @複数の仕上材にまたがった欠損(レベル3に該当するものを除く。)
A構造材における深さ5mm以上20mm未満の欠損(レベル3に該当するものを除く。)
一定程度存する。
3 @複数の仕上材(直下の部材が乾式であるものに限る。)にまたがった欠損
A仕上材と乾式の下地材又は構造材にまたがった欠損
@複数の仕上材(直下の部材が乾式であるものに限る。)にまたがった欠損害
A仕上材と乾式の下地材にまたがった欠損害
Bさび汁を伴う欠損(構造耐力上主要な部分でない壁、柱又ははりに発生したものを除く。)
@複数の仕上材(直下の部材が乾式のものであるものに限る。)にまたがった欠損
A仕上材と乾式の下地材にまたがった欠損
B構造材における深さが20mm以上の欠損
Cさび汁を伴う欠損害(構造耐力上主要な部分でない壁、柱又ははりに発生したものを除く。) D鉄筋又は鉄骨が露出する欠損(構造耐力上主要な部分でない壁、柱又ははりに発生したものを除く。)
高い。


ロ 湿式の仕上材による仕上げ

(い) (ろ) (は)


住宅の種類 構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性
木造住宅 鉄骨造住宅 鉄筋コンクリート造住宅又は鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
1 レベル2及びレベル3に該当しない欠損 レベル2及びレベル3に該当しない欠損 レベル2及びレベル3に該当しないひび割れ 低い。
2 乾式の下地材又は構造材の表面まで貫通した欠揚(レベル3に該当するものを除く。) 乾式の下地材又は構造材の表面まで貫通した欠損(レベル3に該当するものを除く。) 構造材における深さ5mm以上20mm未満の欠損(レベル3に該当するものを除く。) 一定程度存する。
3 仕上材と乾式の下地材又は構造材にまたがった欠損 @仕上材と乾式の下地材にまたがった欠損
Aさび汁を伴う欠損(構造耐力上主要な部分でない壁、柱又ははりに発生したものを除く。)
@仕上材と乾式の下地材にまたがった欠損
A構造材における深さ20mm以上の欠損
Bさび汁を伴う欠損(構造耐力上主要な部分でない壁、柱又ははりに発生したものを除く。)
C鉄筋又は鉄骨が露出する欠損(構造耐力上主要な部分でない壁、柱又ははりに発生したものを除く。)
高い。


ハ 構造材による仕上げ

(い) (ろ) (は)


住宅の種類 構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性
木造住宅 鉄骨造住宅 鉄筋コンクリート造住宅又は鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
1 レベル2及びレベル3に該当しない欠損 低い。
2 深さ5mm以上20mm未満の欠損(レベル3に該当するものを除く。) 一定程度存する。
3 @深さが20mm以上の欠損
Aさび汁を伴う欠損
B鉄筋又は鉄骨が露出する欠損
高い。



(2)基礎

イ 乾式の仕上材による仕上げ

(い) (ろ) (は)


住宅の種類 構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性
木造住宅 鉄骨造住宅、鉄筋コンクリート造住宅又は鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
1 レベル2及びレベル3に該当しない欠損 レベル2及びレベル3に該当しない欠損 低い。
2 @複数の仕上材にまたがった欠損(レベル3に該当するものを除く。)
A構造材における深さ5mm以上20mm未満の欠損(レベル3に該当するものを除く。)
@複数の仕上材にまたがった欠損(レベル3に該当するものを除く。)
A構造材における深さ5mm以上20mm未満の欠損(レベル3に該当するものを除く。)
一定程度存する。
3 @複数の仕上材(直下の部材が乾式であるものに限る。)にまたがった欠損
A仕上材と乾式の下地材にまたがった欠損
B構造材における深さ20mm以上の欠損
Cさび汁を伴う欠損
D鉄筋が露出する欠損
@複数の仕上材(直下の部材が乾式であるものに限る。)にまたがつた欠損
A仕上材と乾式の下地材にまたがった欠損
B構造材における深さ20mm以上の欠損
Cさび汁を伴う欠損
D鉄筋又は鉄骨が露出する欠損
高い。


ロ 湿式の仕上材による仕上げ

(い) (ろ) (は)


住宅の種類 構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性
木造住宅 鉄骨造住宅、鉄筋コンクリート造住宅又は鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
1 レベル2及びレベル3に該当しない欠損 レベル2及びレベル3に該当しない欠損 低い。
2 構造材における深さ5mm以上20mm未満の欠損(レベル3に該当するものを除く。) 構造材における深さ5mm以上20mm未満の欠損(レベル3に該当するものを除く。) 一定程度存する。
3 @仕上材と乾式の下地材にまたがった欠損
A構造材における深さ20mm以上の欠損 Bさび汁を伴う欠損
C鉄筋が露出する欠損
@仕上材と乾式の下地材にまたがった欠損
A構造材における深さ20mm以上の欠損 Bさび汁を伴う欠損
C鉄筋又は鉄骨が露出する欠損
高い。


ハ 構造材による仕上げ

(い) (ろ) (は)


住宅の種類 構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性
木造住宅 鉄骨造住宅、鉄筋コンクリート造住宅又は鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
1 レベル2及びレベル3に該当しない欠損 レベル2及びレベル3に該当しない欠損 低い。
2 深さ5mm以上20mm未満の欠損(レベル3に該当するものを除く。) 深さ5mm以上20mm未満の欠損(レベル3に該当するものを除く。) 一定程度存する。
3 @深さ20mm以上の欠損
Aさび汁を伴う欠損
B鉄筋が露出する欠損
@深さ20mm以上の欠損
Aさび汁を伴う欠損
B鉄筋又は鉄骨が露出する欠損
高い。



4 破断又は変形

布その他これに類する材料により仕上げられた、壁、柱、床、天井、はり又は屋租(パラペット及び庇の部分を除く。)において、次に掲げる表の(ろ)項の住宅の種類ごとに掲げる不具合事象が発生している場合における構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性は、同表の(は)項に掲げるとおりとする。

(い) (ろ) (は)


住宅の種類 構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性
木造住宅 鉄骨造住宅 鉄筋コンクリート造住宅又は鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
1 レベル2及びレベル3に該当しない破断又は変形 レベル2及びレベル3に該当しない破断又は変形 レベル2及びレベル3に該当しない破断又は変形 低い。
2 @構造材における幅0.3mm以上0.5mm未満のひび割れと連続した破断又は変形(レベル3に該当するものを除く。)
A構造材における深さ5mm以上20mm未満の欠損と連続した破断又は変形(レベル3に該当するものを除く。)
一定程度存する。
3 @乾式の下地材又は構造材のひび割れと連続した破断又は変形
A乾式の下地材又は構造材の欠損と連続した破断又は変形
@乾式の下地材又は構造材のひび割れと連続した破断又は変形
A乾式の下地材の欠損と連続した破断又は変形
Bさび汁を伴う破断又は変形(構造耐力上主要な部分でない壁、柱又ははりに発生したものを除く。)
@乾式の下地材のひび割れと連続した破断又は変形
A構造材における幅0.5mm以上のひび割れと連続した破断又は変形
B乾式の下地材の欠損と連続した破断又は変形
C構造材における深さ20mm以上の欠損と連続した破断又は変形
D鉄筋又は鉄骨が露出する欠損と連続する破断又は変形(構造耐力上主要な部分でない壁、柱又ははりに発生したものを除く。)
Eさび汁を伴う破断又は変形(構造耐力上主要な部分でない壁、柱又ははりに発生したものを除く。)
高い。



第4  留意事項

この基準を住宅紛争処理の参考とするに当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

1, 次の(1)又は(2)に掲げる不具合事象については、この基準を参考としないこと。

(1) 材料特性の異なる下地材及び構造材又は下地材同士若しくは構造材同士が接合された部分に発生したひび割れ又は欠損
(2) 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅における次に掲げる事象

乾式の仕上材による仕上げが施された屋根に発生した複数の乾式の仕上材にまたがったひび割れ又は欠損(構造材との間にまたがった幅0.3mm以上のひび割れ、構造材における深さ5mm以上の欠損及び鉄筋又は鉄骨が露出する欠損を除く。)
ひび割れ誘発目地に発生したひび割れ若しくは欠損又はひび割れ誘発目地から連続したひび割れ若しくは欠損
土に接する壁、柱、床、天井又ははりに発生したさび汁が伴うひび割れ、欠損又は破断若しくは変形
はね出し縁(バルコニー、片廊下その他これに類するものをいう。)の床の先端部分に発生したひび割れ又は欠損

2, 特殊な建築材料又は構造方法を用いた住宅については、その建築材料又は構造方法の特性に配慮した上で、この基準を参考とすること。
3, この基準における「構造耐力上主要な部分における瑕疵」は、大規模な修補が必要となる比較的重要なものから局部的な修補のみが必要となる比較的軽微なものまでを含むものであること。
4, 紛争処理委員は、この基準を参考とする場合であっても、個別の住宅における不具合事象の発生状況その他の状況を総合的に勘案して、住宅紛争処理を迅速かつ適正に進めること。
5, この基準は、構造耐力上主要な部分における瑕疵の有無を特定するためのものではないため、レベル1に該当しても構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する場合があり、また、レベル3に該当しても構造耐力上主要な部分に瑕疵が存しない場合もあること。



瑕疵担保責任の特例

瑕疵担保責任

全ての新築住宅の契約(請負・売買)において、基本構造部の瑕疵担保責任を10年間と義務つけられました。

建物の受領後、10年間の間にA基礎・B壁・C柱・D小屋組・E土台・F斜材(筋交いなど)・G床版・H屋根材・I横架材の構造耐力上主要な部分に瑕疵がある場合や、J屋根・K外壁・K開口部からの雨水の浸入がある場合は、補修請求、損害賠償請求、または、契約の目的を達成できない場合は、契約の解除ができます。


瑕疵とは、目的物が契約に定められた内容や社会通念上必要とされる性能を欠いていること。

瑕疵担保責任は建設業者、宅建業者等の事業者に限らず、一般の売主も責任を負う。
[参考]国土交通省:住宅の品質確保の促進等に関する法律 

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